逮捕や懲役の刑期でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 2.逮捕から勾留のながれ

2.逮捕から勾留のながれ

逮捕ってなに?

捜査機関から犯罪を犯したと疑われている人のことを被疑者(ひぎしゃ)といいます。
逮捕とは、被疑者の身体の自由を拘束する強制捜査のことをいいます。

逮捕には、裁判官が発付する逮捕状によって行われる令状による逮捕(れいじょうによるたいほ)と、現に犯罪を行っているか、犯罪を行い終わって間がないと認められる場合で、人違いなどのおそれがないと考えられるため、裁判官が発付する逮捕状が必要とされない現行犯逮捕(げんこうはんたいほ)とがあります。

令状による逮捕には、事前に裁判官が「逮捕することを許可する」旨の令状(通常逮捕状)を発付して行われる通常逮捕(つうじょうたいほ)と、一定の刑罰の重い罪を犯したと疑われる場合で、逮捕状を請求する時間がないときに、まず被疑者を逮捕し、その後直ちに「その逮捕を認める」旨の裁判官の令状(緊急逮捕状)発付を求める緊急逮捕(きんきゅうたいほ)とがあります。

逮捕されたらどうなる?

逮捕は、警察官がする場合と検察官がする場合があります。

警察官が逮捕した場合、原則として、逮捕時から48時間以内に、被疑者を釈放(しゃくほう)するか、事件を被疑者の身柄付きで検察官に送る(これを「送検(そうけん)」といいます)か、を判断しなければなりません。そして、警察官が被疑者を送検した場合は、検察官は身柄を受け取ってから24時間以内、かつ、逮捕時から72時間以内に勾留請求をしない限り、被疑者を釈放しなければなりません。

検察官が逮捕した場合は、原則として、逮捕時から48時間以内に勾留請求をしない限り,被疑者を釈放しなければなりません。

つまり、逮捕による身柄拘束の時間は、警察官が逮捕した場合は最大72時間、検察官が逮捕した場合は最大48時間ということになります。

検察官が勾留請求する場合

検察官は、逮捕した被疑者について「留置を継続する必要がある」と判断した場合、勾留を請求して、裁判官が発付した勾留状により被疑者を勾留します。

「留置を継続する必要がある」と判断される場合とは、被害者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、下記の①②③のいずれかの要件を満たす場合をいいます。

要件① 被疑者が定まった住居を有しないとき
要件② 被疑者が証拠などを隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
要件③ 被疑者が逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

要件①の住居不定には、たとえ客観的には被疑者に定まった住居があるとしても、被疑者が氏名・住居を黙秘するために、裁判所・検察官がその住居を認知できない場合も含まれます。

要件②の罪証隠滅のおそれは、被疑者が犯行を自白していても、関係者・参考人の証言に影響力を与える行動をとる場合があることから、被疑者が起こしたと疑われている事件の内容、犯行の態様なども併せて検討されます。

要件③の逃亡のおそれには、居所を転々と変え、裁判所への出頭の確保が困難な場合も含まれます。

 

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

麻薬事件のよくある相談

麻薬事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

覚醒剤・大麻等の麻薬事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、24時間受付のフリーダイヤルだけでなく、LINEで相談窓口を設け土日や夜間でもで無料相談を実施しています。ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。(回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください)

麻薬事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら24時間365日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

麻薬事件のよくある相談

麻薬事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

覚醒剤・大麻等の麻薬事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、24時間受付のフリーダイヤルだけでなく、LINEで相談窓口を設け24時間体制で無料相談を実施しています。深夜でも土日でも、ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。

麻薬事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら24時間365日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)