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1.弁護士が持つ強力な権限

刑事事件の専門家は弁護士だけ

法律の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士などがありますが、刑事事件を取り扱うことができるのは弁護士だけです。

刑事訴訟において被疑者・被告人の権利を守る人のことを弁護人(べんごにん)といいますが、刑事訴訟法31条1項は「弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない」と規定し、弁護士以外の者が弁護人となることを原則として認めていません。

≪弁護人となることができる者≫

 

弁護士

司法書士

行政書士

公認
会計士

税理士

弁理士

社会保険
労務士

弁護人となることができる者

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※ 例外的として、裁判所の許可を要する特別弁護人制度

弁護人の役割は?

弁護人は、刑事事件において、犯罪を行ったと疑われている被疑者・被告人の弁護をします。捜査の対象となったり、刑事裁判で訴えられたり、テレビや新聞が報道していても、本当にその人が犯罪を行った「真犯人」であるとは限りません。弁護人の最大の使命は、冤罪(えんざい)の防止です。真実と反する判決が下されることを防止することです。そのために、弁護人は、地球上で最後の一人になっても、被疑者・被告人の権利を擁護するよう最善を尽くします。

捜査段階の役割

弁護人は、捜査段階において、被疑者に有利な事情を検討して、捜査官に意見を述べたりする役割を果たします。
具体的には、捜査機関に対し事件の真相に即した適切な処分をすることを要求し、裁判官に対し被疑者を逮捕・勾留することが不当であることを訴え、被疑者の家族らと起訴された場合の対策案を練り、被害者がいる場合は、被害者に対し適切な方法で被害賠償の措置を講じます。

刑事裁判上の役割

弁護人は、刑事裁判において、被告人に有利な証拠を検討して、裁判官に意見を述べたりする役割を果たします。
具体的には、検察官の主張に対し被告人の言い分をふまえた上での意見を述べ、裁判官に対し被告人の側にも考慮すべき事情があったことを訴え、事件の真相に合致した適切な判決が下されるよう尽力します。

弁護人がもつ強力な権限

弁護人は、被疑者・被告人の権利を守るために、法律によって強力な権限が認められています。ここでは、その中でも特に重要な接見交通権(せっけんこうつうけん)について説明します。

弁護人の接見交通権

逮捕や勾留によって身柄を拘束された人と面会することを接見(せっけん)といいます。逮捕された人との接見は、弁護士でなければできませんが、逮捕から勾留に移った人との接見は、原則として誰でも行うことが可能です。
もっとも、裁判所は、勾留を決定するに際して、弁護士以外の者との接見を禁じる接見禁止決定(せっけんきんしけってい)をすることがあります。この場合、たとえ家族であっても被疑者と面会することはできません。被疑者と連絡を取るためには、弁護士を選任する必要が出てきます。
弁護士は、法律上認められた特別の権利として、接見禁止決定の制限を受けることなく、いつでも逮捕・勾留されている人と面会することができます。また、家族の場合と異なり、監獄官吏に見張られることなく、本人と二人きりで面会をすることができます。これを秘密交通権(ひみつこうつうけん)といいます。
接見禁止決定は、共犯事件などで付けられることが多いのですが、家族の顔を見ることができない本人の苦痛と、本人の顔を見ることができない家族の不安を解消できるのは、弁護士をおいてほかにはありません。そして、弁護士はこの接見交通権を駆使して、身柄を拘束されている被疑者と連絡を取り、事件が起訴された場合に備えて、裁判の準備活動を行います。

弁護人の選任

日本国憲法34条は「何人も…直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない」と身体の拘束を受けた被疑者の弁護人選任権(べんごにんせんにんけん)を保障し、これを受けて、刑事訴訟法30条1項は「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる」と規定し、身体拘束の有無を問うことなく被疑者の弁護人選任権を認めました。

また、刑事訴訟法30条2項は「被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、 独立して弁護人を選任することができる」と、家族の弁護人選任権を規定しています。

刑事事件において弁護士を選任する権利は、被疑者やその家族に認められた大切な権利なのです。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)