逮捕や懲役の刑期でお悩みの方へ

どのような場合に上訴できますか。

最高裁判所の回答

第一審の裁判所で言い渡された判決に不服がある当事者は、高等裁判所に対し、判決に誤りがあることを主張してこれを正してもらうことができますが、この手続を控訴といいます。控訴ができるのは、第一審の審理の方法(訴訟手続)が法律に定められた方法に反しているとか、第一審の判決が事実の認定や法律の解釈適用を間違えているとか、刑が重過ぎるとか軽過ぎるという場合などです。そして、控訴審では、第一審と同じやり方で審理を始めからやり直すのではなく、第一審の審理の記録を点検して、その審理のやり方や事実認定、法令解釈に誤りがないか、刑は適当かどうかということを調べることになります。ですから、控訴審では、公判を開いても、検察官や弁護人が判決に誤りがあるかどうかについて意見を述べるだけで、第一審のように法廷で証人やその他の証拠の取調べをしないのが原則です。もっとも、第一審の証人を呼んで聞き直したり、第一審当時いろいろな事情で調べることのできなかった証人を取り調べたりして、事実を確かめることは許されています。こうして、記録を調査したり、事実の取調べをした結果、第一審の判決に誤りがないことが分かった場合は、「控訴棄却」の判決をします。また、第一審の判決に誤りが発見された場合は、これを取り消すため「原判決破棄」の判決をしますが、原判決が破棄されると、まだ第一審の判決が出されていないのと同じ状態になるので、この場合、第一審で更に証拠を取り調べたり、誤りを正して判決をやり直した方がよいときには、事件を「第一審に差し戻す」、又は「○○裁判所に移送する」という判決を併せて言い渡します。そうすると、事件はもう一度第一審で審理されることになります。もっとも、控訴審での審理の結果、すぐに結論が出せる場合には、第一審に差し戻さないで、代わりに自ら判決を言い渡すこともできます。「破棄自判」というのはこの場合です。
このような控訴審の判決に対しては、更に当事者から最高裁判所に判決の誤りがあることを主張してこれを正してもらうことができます。この手続を上告といいます。上告は、控訴審の判決が憲法に違反していたり、憲法の解釈を誤っていたり、あるいは最高裁判所の判例に違反していることなどを理由とする場合に認められます。最高裁判所は、憲法の番人として、法令等が憲法に適合するかどうかを判断するという役割を与えられているとともに、上告審として、最終的に法令の解釈を統一するという役割を果たすことも求められています。前述した上告理由は、こうした最高裁判所の果たすべき役割を反映したものです。このように、上告審は、憲法や法律の解釈について審査するのが目的ですから、第一審や控訴審のように証人を呼んだりして事実関係を取り調べることはありません。他方、最高裁判所の判決に対してはもはや不服の申立てができないことから、上記上告理由に該当するとき以外でも、例えば、控訴審の判決で無罪とすべき者を有罪としてしまった場合や、刑が著しく不当である場合など、これを取り消さないと「著しく正義に反する」ときには、「原判決を破棄」することができることになっています。控訴審の判決に誤りがないときは、「上告棄却」の裁判をすることや、原判決を破棄したときは「差し戻す」、又は「○○裁判所に移送する」という判決を併せて言い渡すことなどは、控訴審の場合とほぼ同様ですが、差戻しの場合は、事件を控訴審に戻す場合と第一審に戻す場合があり、また例外的に「破棄自判」する場合もあります。

このような上訴制度が設けられているのは、一つには正しい裁判が行われるように上級の裁判所で再審査して誤りのないことを確かめるためですが、もう一つの目的は、裁判所の間で法律の解釈などについて意見が分かれるのを防ぐことにあります。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)