刑事事件の通常の第一審裁判所は、簡易裁判所と地方裁判所です。簡易裁判所は、罰金以下の刑罰のみが定められている事件を独占的に担当しますが、その一方、原則として、罰金以下の刑罰しか科すことができません。ただし、窃盗や常習賭博など一部の犯罪については、３年以下の懲役刑を科すことができます。もし、事件を受理した簡易裁判所が、より重い刑罰を科すべきだと考えた場合には、地方裁判所へ事件を移送することになっています。
他方、地方裁判所にはこのような制限はありませんが、一定以上の重い刑罰が定められている事件については、３人の裁判官の合議体で審理することになっています。
ただし、児童福祉法違反等の少年の福祉を害する罪については家庭裁判所が、また、内乱の罪など一部の事件については高等裁判所が、それぞれ第一審裁判所として審理を担当します。
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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者（容疑者のことです）にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。
それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。
覚醒剤・大麻等の麻薬事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、２４時間受付のフリーダイヤルだけでなく、LINEで相談窓口を設け土日や夜間でもで無料相談を実施しています。ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。（回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください）
麻薬事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら２４時間３６５日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。
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