逮捕や懲役の刑期でお悩みの方へ

勾留とは何ですか。

最高裁判所の回答

勾留は、身柄を拘束する処分ですが、その中にも被疑者の勾留と被告人の勾留とがあります。被疑者の勾留は、逮捕に引き続き行われるもので、罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり逃亡したりするおそれがあるなどの理由から捜査を進める上で身柄の拘束が必要な場合に、検察官の請求に基づいて裁判官がその旨の令状(勾留状)を発付して行います。勾留期間は10日間ですが、やむを得ない場合は、検察官の請求により裁判官が更に10日間以内の延長を認めることもあります。また、内乱等のごく例外的な罪に関する場合は、更に5日間以内の延長が認められています。

これに対し、被告人の勾留は、起訴された被告人について裁判を進めるために身柄の拘束が必要な場合に行われますが、罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠を隠滅したり逃亡したりするおそれがあるなどの理由が必要な点は、被疑者の勾留の場合と同様です。勾留期間は2か月で、特に証拠を隠滅するおそれがあるなど必要性が認められる限り、1か月ずつ更新することが認められています。

当事務所による解説

被疑者を勾留するための要件は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、①被疑者が定まった住居を有しないとき、②被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、③被疑者が逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき、のうちの一に該当する場合です。
要件の有無で問題になることが多いのは、②および③の要件です。②の要件については、隠滅する証拠がすでに散逸していて存在しないこと、③の要件については、持ち家に家族と同居中で安定した職業に付いていることなどが有利に考慮されます。しかし、実際は、勾留の要件を満たさないとして勾留請求が却下されることは非常にまれです。平成18年度は、逮捕された事件の93パーセントにつき勾留が請求され、そのうちの13万6113件で勾留が認められ、勾留請求が却下されたのはわずか572件だけというのが現状です。

(参照条文)
刑事訴訟法60条
1 裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
① 被告人が定まつた住居を有しないとき。
② 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
③ 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
2 勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。但し、第八十九条第一号、第三号、第四号又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。

3 三十万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)及び経済関係罰則の整備に関する法律(昭和十九年法律第四号)の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。

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