逮捕や懲役の刑期でお悩みの方へ

逮捕された後の手続はどうなっていますか。

最高裁判所の回答

逮捕されてから48時間以内に検察庁に通知され、検察官は、釈放が相当でないと判断したときは、その後24時間以内に裁判所に「勾留(こうりゅう)」の請求をし、ほとんどの場合、それから10日間勾留(留置)されます。検察官の勾留請求に対して、裁判所はその当否を判断するわけですが、まず勾留となることが多いのです。事件の内容が複雑な場合、複数の者による事件の場合、無罪を主張している場合などはさらに10日間勾留が延長されることが多いといえます。従って、逮捕後最長23日間の留置が認められていることになります。その後、起訴か不起訴かの処分がなされ、起訴されたときは、そのまま勾留が続きます。そして、判決を受けるわけですが、途中、保釈という制度があり、請求により保釈金を納めて釈放されることがあります。

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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

覚醒剤・大麻等の麻薬事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、24時間受付のフリーダイヤルだけでなく、LINEで相談窓口を設け土日や夜間でもで無料相談を実施しています。ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。(回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください)

麻薬事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧め致します。刑事事件を専門的に扱うアトムなら24時間365日、専属スタッフが相談ご予約の電話をお待ちしておりますので、いつでもお電話ください。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)